農地を自己の目的のために農地以外に転用する場合

⇒農地法第４条申請

（例）自分が所有する農地を駐車場にする。

（例）自分が所有する農地に自己住宅を建てる。

農地を農地以外のものにするために売買したり、賃貸借等の権利を設定する場合

⇒農地法第５条申請

（例）他人の農地を購入し、駐車場にする。

（例）父親が所有する農地を借りて、息子自身が自己住宅を建てる。

申請内容に応じて必要な書類が異なりますので、「農地転用許可申請添付書類一覧」をご参照ください。

不明な点などありましたら、農業委員会事務局までお問い合わせください。

農地法第4条または第5条による転用許可を受けた後、当初の転用目的を達成することが困難となり、その事業計画を変更したい場合。

⇒農地転用許可後の事業計画変更申請書(1)

転用事業者が、最初に転用許可を受けた者（当初の事業計画者・事業者）から、第３者（新しい事業者・承継者）となる場合。

⇒農地転用許可後の事業計画変更申請書(2)

　承継する場合は、旧所有者が許可に係る土地の返還を希望しない旨の書面（様式第48号）も添付してください。

※添付書類は、上記の「農地転用許可申請添付書類一覧（農地法第4条・5条）」と同様です。

報告時期

報告内容

提出先

 農地転用の制限除外事由に該当する場合は、農地転用の許可は必要ありませんが、制限除外の農地の移動届の提出が必要です。

・ 農地法施行規則第29条1号・・・耕作者が自らの農地を2アール（200m2）未満を農業用施設等にする場合

・ 農地法施行規則第29条13号及び第53条11号・・・送電線用の施設を設置する場合

・ 農地法施行規則第29条16号及び第53条14号・・・認定電気通信事業者によるもの