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令和6年全国家計構造調査にご協力ください

 令和6年10月から11月までの2か月間「令和6年全国家計構造調査」が行われます。
 調査結果は、国、都道府県、市区町村において福祉政策、各種地域振興施策などの基礎資料として利用されます。
 これに先立ち、調査の事前準備として、調査員が調査対象地域(加賀爪、浅田、太田の一部地域)を世帯確認のため訪問し、世帯主などをお尋ねします。お尋ねした結果に基づき、調査を実施する世帯を無作為に抽出し、対象となる世帯には調査員が改めて伺いますので、その際は調査へのご協力をお願いします。


調査の目的
 全国家計構造調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、5年に一度実施されるものです。家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。

調査の対象
 全国の調査単位区内から人が居住している世帯を抽出し調査を実施します。
 津幡町では一部地域(48世帯)を対象に調査を実施します。

調査の期間
 令和6年10月から11月
 (8月から調査員が調査対象地域を巡回します。)

回答方法
 家計調査への回答方法は、調査員に調査票をお渡しいただく方法、調査票を郵送していただく方法(※)、インターネット回答する方法の3つがあります。
 このうちインターネット回答は、調査票にご記入いただくよりも簡単で、ご回答も総務省統計局へ直接送信されますのでオススメです!
※郵送していただく方法は、「世帯票」と「年収・貯蓄等調査票」の2種類の調査票で調査する地域に限ります。

主な調査項目
 家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯員の情報など。

結果の利用
 家調査の結果は、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く利用されます。
 ・国民年金・厚生年金の年金額の検討
 ・介護保険料の算定基準の検討
 ・生活保護の扶助額基準の検討
 ・税制改正に伴う政策効果の予測
 ・所得格差・資産格差の現状把握 など

調査を装った「かたり調査」にご注意ください!
 調査では金銭を要求することや、クレジットカードの番号等をお聞きすることはありません。
 政府の統計調査員を装った不審な訪問者や、不審な電話・メール等にご注意ください。
 不審に思ったときは、回答せずに、町役場までお知らせください。

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